県教委は、昨年４月から実施していた国重要文化財の「地主（じしゅ

　県教委は、昨年４月から実施していた国重要文化財の「地主（じしゅ）神社本殿・幣殿」（大津市）と「辻家住宅主屋」（長浜市）の保存修理をそれぞれ完了したと発表したいずれも屋根のふき替えが行われ、往時をしのばせる優美な姿がよみがえった

　地主神社は国常立尊（くにとこたちのみこと）をまつっており、平安時代前期に比叡山延暦寺の高僧、相応が明王院の守護神として創建したとされている

　現在の本殿は室町時代の文亀２（１５０２）年に建立され、正面の屋根の両端を急勾配にひねり上げている植物の彫刻が施されているのも特徴

　幣殿の建立時期は不明だが、技法や彫刻が本殿に似ていることから、本殿の建築後すぐに建てられたとみられる本殿と拝殿を結ぶ通路のような役割で単純な構造だが、曲線で構成された部材を用いることで優美さを出している

　今回の保存工事では、県教委が約３９００万円をかけて檜皮ぶきの屋根をふき替えた

　一方、辻家住宅主屋は１９世紀初めごろに建てられ、江戸時代後期の文政８（１８２５）年に現在の場所へ移築された６室で構成される大型の住宅で、江戸時代の湖北地方を代表する農家建築として貴重という

　辻家は近江源氏佐々木氏の子孫と伝えられており、江戸時代には庄屋を務め、文政１０年には名字帯刀を許されている保存工事では３４８０万円をかけてヨシぶきの屋根のふき替えを行った　県は、６月の策定を目指す第４次地震被害想定の素案をまとめた東日本大震災の教訓をもとに、南海トラフ巨大地震などの広域災害を想定するとともに、富士山噴火との連動や原子力災害の同時発生といった「複合災害」への対応を強化することが特徴だ

　地震は、駿河トラフ・南海トラフ側で起きる場合と、相模トラフ側で起きる場合を想定

　津波についてはそれぞれ、１００年に１度の頻度で発生する大きな津波（レベル１）と、１千年に１度の頻度で発生する極めて大きな津波（レベル２）を想定する

　県はこの４タイプの地震・津波について、震度分布や津波高を推定し、人的被害や物的被害を算出、対応策をまとめる

　さらに新しい被害想定では、現在の被害想定には盛り込まれていない県内経済への影響や、被災者の広域支援、県民への情報発信についての対応シナリオも策定するこれにより、大規模災害時の県内の混乱を最小限に食い止める方法を模索する

　現在の県の防災対策の指針である第３次被害想定は平成１３年の発表で、すでに１０年以上が経過県民の防災意識が高まっていることもあり、新たな被害想定の策定が急がれている　東日本大震災発生から３年目を迎える今年、東北地方では多くの知事選や市町村長選挙が行われるさらなる加速が期待される被災地復興のかじ取りを誰に託していくのか各地で審判が下される

　宮城県知事選は、１１月に２期目の任期満了を迎える現職の村井嘉浩氏（５２）の立候補が確実視されているこれまで公式な出馬表明はないが、県震災復興計画で平成２５年度を復旧期最終年度、２６年度からの４年間を再生期と位置づけており、村井氏は復興に向け強い意欲を持っているとされる

　現在、共産が独自候補を擁立に向け調整中昨年末の衆院選大敗の影響が大きい民主は、今夏の参院選への足場固めを優先しており、知事選への擁立は白紙状態というのが現状だ

　秋田県知事選では現職の佐竹敬久氏（６５）が昨年９月の県議会で再選を目指して出馬することを表明した震災の対応でがれきの広域処理を着実に進めたほか、秋田市中通地区の再開発事業を完成させるなど手堅く県政運営してきた

　自民・社民両党の支持を得て２１年に初当選した佐竹氏だが、各党で対立候補擁立の動きは鈍い昨年末の衆院選で落選した秋田１〜３区の民主前議員の動向が注目される

　１月に告示された山形県知事選は、現職の吉村美栄子氏（６１）が無投票で当選県内では人口減、景気低迷など課題が山積しており、２期目の手腕が問われる

　■県庁所在地　青森市、自民が新人

　８月に任期満了を迎える仙台市長選は、現在まで態度を明確に表明はしていないものの現職の奥山恵美子氏（６１）の出馬が確実共産が独自候補を擁立する方針だが、そのほかの動きは出てきていない震災発生から２年間の復興施策への評価が争点となる

　４月７日告示の青森市長選は現職の鹿内博氏（６４）が２９日に出馬表明する３人から推薦願が出ていた自民党は、前副知事の蝦名武氏（６７）に一本化したが、同党浪岡支部が現職県議を推薦したため、党県連の判断が注目される他党で目立った動きはない

　３月３１日に告示される秋田市長選は、現職の穂積志（もとむ）氏（５５）が昨年１１月の市議会で「初心に立ち返り、市政のかじ取り役を担わせていただきたい」と再選を目指して出馬表明した現在までに他の立候補は表面化しておらず、穂積氏の１期目に対する評価が争点となる

　１２月に任期満了の福島市長選は現職の瀬戸孝則氏（６５）が「原発事故対応に専念している」としており、いまだ正式な出馬表明をしていない４選目を目指す可能性は高いが、他の立候補の動きはない震災・原発事故からの復旧・復興が最大の争点となる

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