12月21日に三菱商事の金属資源トレーディング部門がシンガポールに本社

　12月21日に三菱商事の金属資源トレーディング部門がシンガポールに本社を移転させるというニュースが飛び込んできた総合商社の主力部門の一つがシンガポールへ移転するということだが、大手商社で、しかも主力部門の本社機能を海外移転するのは初めてだ

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　これまでは、日本の「産業部門」が空洞化してきた、といわれて久しいが、いよいよ「貿易部門」も日本から「おさらば」しだして、日本にはほとんど何も残らなくなるという見方もある

　三菱商事の金属グループは前2012年3月期の連結純利益(4538億円)の約4割程度を稼ぎ出した中核部門である現在、鉄鉱石や原料炭を扱う鉄鋼原料本部と銅や貴金属などを担当する非鉄金属本部で構成するが、両本部ともに販売・貿易部門と鉱山投資部門を持っており、商品別の縦割り組織となっている

　日本国内の事業を引き継ぐのは「三菱商事ユニメタルズ」だが、13年4月以降は社名変更し、シンガポールに置く本社の日本支店として機能させる現在は非鉄金属のみを扱っているが、4月からは鉄鉱石や鉄鋼原料など資源分野の国内取引も三菱商事から引き継ぐとしている

■　シンガポールに移転する本当の目的は？　

　さて、三菱商事の主力部門の一つが海外移転する理由と言いわけはいくらでもある実際、同社の公式見解は、アジアでの顧客対応力強化や新規顧客の開拓などだ

　だが、隠れた「本当の目的」は、一つには高すぎる法人税の節税にもあるのではなかろうか？　日本の法人税の実効税率は約40％だが、シンガポールでは17％(条件が合えば5〜10％)と大幅に低いコスト面で有利になることも移転の動機になったと、私はにらんでいる

　今や商社のPure Trading(純粋なメタル取引)の手数料は低いだけでなく、非鉄金属の市況が暴落しているために、金属部門の経営はますます厳しくなっていることも理由の一つだ

　しばらく続いた資源ブームも終焉したため、仕方なくシンガポールに本社を移転して、節税も目的にしつつ、サバイバルを図る決定になったのではないか１２党が乱立した先の総選挙で脱原発勢力の結集を目指した日本未来の党で、代表人事をめぐって嘉田由紀子代表（滋賀県知事）と小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」メンバーが対立し、分裂することが決定的となった

元国民新党の亀井静香氏はすでに未来の党からの離党を表明している

２７日付読売新聞によると、嘉田代表は周辺に「小沢さんとは『成田離婚』ですね」と自嘲気味に語った未来の党に残る国会議員は元社会民主党政策審議会長、阿部知子氏一人となるが、その阿部氏は「（分裂劇は）結婚する時は予想しないでしょうね成田離婚」と語っているが、有権者をバカにするのもいい加減にしろと言いたい

党内主導権をめぐる対立とはいえ、嘉田代表と小沢氏の対立は最初から予想できたことで、これでは「偽装結婚」と批判されても仕方あるまい

政党助成制度によると、国会議員が５人以上、もしくは国政選挙での得票率が２％以上の場合、政党交付金が支給される

旧「国民の生活が第一」系は衆参で計１５人の議員を有するため、新党を結成すれば政党交付金が出るまた、未来の党も総選挙で小選挙区の得票率が５％、比例代表が５・６％だったため、政党交付金が支給される

政党交付金については、国民一人当たり２５０円を負担しており、選挙前にあわただしく結党して選挙が終わった途端、分裂するような政党に果たして政党交付金を受け取る資格があるのか受け取ることができたとしても、直ちに返納すべきである

こうした政党は容赦なく淘汰すべきである

また、未来の党に合流することで「脱原発」票を集めようとした旧「国民の生活が第一」の行為は、有権者を欺く「選挙詐欺」に等しいエネルギー政策をめぐる議論にとっても大きなマイナスだこんなデタラメがいつまでも許されて良いわけがない

衆参両院とも小政党に有利な比例代表が導入されているため、選挙目当ての離散集合、野合が後を絶たない

二大政党が定着している英国では、小選挙区で有効投票数の５％に達しなければ没収される供託金はわずか５００ポンド（約６万９０００円）、選挙期間中の費用は１万２０００ポンド（約１６６万円）のため、志と資質さえあれば、だれでも政治家を目指すことができる

選挙期間中だけ会社を休んで、落選すれば、また会社に戻る人も多い供託金３００万円、法定選挙費用でさえ優に１千万円を超える日本に比べて、英国は政治の間口が格段に広いのだ

しかし、その一方で、単純選挙区で勝つには保守党か、労働党から立候補する必要があり、まず、党の厳しい審査とライバルとの競争を勝ち抜かなければならない仕組みが定着、政策本位の政党政治の基盤を強固なものにしている

日本では、政治への敷居がやたらと高い一方で、政界では政党とはとても言えないような徒党集団が大手を振っているが、いよいよ「貿易部門」も日本から「おさらば」しだして、日本にはほとんど何も残らなくなるという見方もあるiPhone 5 ケースコピーが、いよいよ「貿易部門」も日本から「おさらば」しだして、日本にはほとんど何も残らなくなるという見方もあるシャネルバッグ 2013が、いよいよ「貿易部門」も日本から「おさらば」しだして、日本にはほとんど何も残らなくなるという見方もあるシャネル iPhone ケース